2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
そこでまず、昨年五月の大統領選挙以前の段階では日本とベネズエラの政治経済関係はどのような状況だったのか、また、世界有数の資源保有国と言われるわけですが、その概要について御説明いただきたいと思います。
そこでまず、昨年五月の大統領選挙以前の段階では日本とベネズエラの政治経済関係はどのような状況だったのか、また、世界有数の資源保有国と言われるわけですが、その概要について御説明いただきたいと思います。
そうなれば、これまでのように、資源保有国に頭を下げて売ってくださいというようなのではなしに、対等な価格交渉も望めるようになるのではないかというふうに思います。 そこで、政府は、国産のメタンハイドレートが実用化された場合の経済効果やエネルギーの価格交渉面での効果についてどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君） 今経産大臣がお答えをされたとおりでありますが、それに加えて少しだけ申し上げますと、要人往来とか、あるいはそういう資源を持つ国のニーズを踏まえた経済協力、あるいは投資協定、こういうものを結んでいくことも大変重要だと思いますし、あるいはその当該資源保有国が日本の経済協力の対象国であれば、ＯＤＡやあるいは技術協力、こういったものを含めてしっかりとサポートしていきたいと、このように
二番目は、資源保有国と資源小国との格差が増大する。これは、資源というものを戦略的に使ってくることになるだろうということですね。それから三番目は、先進技術大国とそれを持たない国の格差が増大する、テクノディバイデッド。 そうすると、核も持たない、資源も大したことないし、先進技術では後れを取ってしまった国は、結局価値観が違うんだということで、それが二極化する。
ただ、他方、諸外国の主要な国際金融センターにおきましては、新興経済諸国や資源保有国の経済成長などを背景に、先進的な金融技術を用いた収益機会の提供などによりまして市場が高い成長を遂げましたために、我が国市場の相対的なプレゼンスが低下したものと考えられているところでございます。
そういう観点で、経済産業省におきましては、我が国における微生物の収集、保存のみならず、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じてアジア六カ国と微生物の相互利用を目的とした二国間協定を締結いたしまして、この協定に基づきまして、微生物資源保有国との共同探索あるいは共同研究によりまして、相手国に微生物の適正な管理それから採集の方法に関する技術移転を行うことによりまして、微生物多様性の保全に貢献してまいりたいというふうに
資源が有限なものであるという認識が広まるにつれて、資源保有国の資源管理に関して国家がかかわってくる度合いが強くなってきました。資源管理が進む、いわゆる純粋な市場機能というのが大分制約をされてきているわけでありますから、民間企業が出ていくだけでコンペティターと戦って十分な力を発揮することができづらくなる環境ができつつあるわけであります。
中国などの経済発展によって資源獲得競争が世界的に広がり、我が国は平和国家として、また資源保有国に武器を輸出してエネルギーを得るというようなことは平和国家としてできないわけですから、昨今では食用だった穀物がバイオエネルギーの原料として需要が高まり、もうテレビなどでもよくこれはやっていて、ほとんどの国民の方も御存じですけれども、食料だったものが価格が高騰している、そういうことも報道であるわけですね。
ただ、中国の方々はどんどん進出してアフリカの資源保有国に集中的にＯＤＡを投下しているという状況でございまして、それが正しいかどうかということはありますけれど、やはり我が国もきちんとした資源確保のために政府が力を入れていただきたいと思います。
こういう方針に基づきまして、例えば、現在、サウジアラビアを含むＧＣＣ、湾岸協力理事会とのＦＴＡ交渉ですとか、あるいはインドネシア、ブルネイ、チリ、オーストラリアといった資源保有国とのＥＰＡ交渉を進めつつあるところでございます。
最後ですけれども、先ほども少し触れましたけれども、我が国のＯＤＡ、特に地理的なことを考えまして、特にこれからエネルギーあるいは資源保有国との間でＯＤＡを供与する場合にどういうふうに戦略的に将来につなげていくかということにもなると思うんです。
特に、中国が最近、エネルギー戦略、これは江沢民下当時から大変なエネルギー戦略を組んできておりまして、今、胡錦濤体制もかなりエネルギーに対しての言わば最重要課題というような位置付けをしておりまして、近年の中国の資源保有国との要人往来、少し調べてみましたら、一九九九年、これは江沢民のサウジアラビア訪問というのがありまして、これは経済協力が既に合意されたというようなことがその時点ではあります。
それが世界で第二位の経済力を持っておれるということは、資源保有国が我が国に喜んで資源を供給してくれている、年間八億トン弱ということでございます。これが第一であります。これができなくなると我が国は存立しない。 それから、資源保有国から我が国に至る長大なシーレーン、六千マイルとも言われておりますが、こういうものですね。
これは四つありまして、一番目は、資源保有国が我が国に喜んで資源を供給してくれること。これは年間八億トンであります。 それから二番目は、資源保有国から我が国に至る長大なシーレーンに沿って紛争がないこと。これは、湾岸はホルムズ海峡、それからインド洋ですね、それから東南アジア、すべてが安定しているということが非常に重要であります。
以上、本法案の主な問題点を指摘いたしましたけれども、日本の資源外交については、日本が独自の見解を持って、資源保有国の自主性を重んじ、平等互恵の立場で国が責任を持って進めていくことが肝心である、このことを強調して、反対討論を終わります。
中央アジア、カスピ海沿岸諸国は、産油国としてのプレゼンスが増大しており、我が国はエネルギー安全保障の方向性を考え直す時期にあるとの意見、我が国のシーレーンに影響を及ぼすおそれのある紛争の防止や、イスラムの資源保有国に対する民主化の支援を行っていくことが重要であるとの意見などが述べられました。 第四は、イスラム社会と開発協力についてであります。
また、金属鉱業事業団の事業は、今先生もおっしゃいましたように、海外のメタル関係の情報収集、あるいは衛星の画像解析技術、海外地質構造調査、あるいは発展途上国などで、資源保有国の希望がございますので、ＯＤＡの調査、あるいは探査技術開発等々の技術、さらにレアメタル備蓄事業、あるいは国内鉱山による鉱害の防止事業まで、多岐にわたる事業をいたしております。
つまり、天然ゴム、植物性油脂、ニッケル、銅、ボーキサイト、原油などの重要な資源保有国であるＡＳＥＡＮ諸国への経済協力によって、原材料を確保する一方、これら諸国への工業製品輸出、資本進出を強めたのであります。
このまま文章を読んでおりますと、特にＮＩＣＳが資源保有国であるという前提と、そのＮＩＣＳがすべて累積債務の巨額な負担に陥っておるというように感じるわけです。私は、ＮＩＣＳは必ずしも資源保有国でもなければ、ＮＩＣＳの国々は必ずしも深刻な累積債務を負っているとも思っていないのですが、ＮＩＣＳの国としてどの国々を具体的に前提としておっしゃっておるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
二、産油国を初め、他の資源保有国で工業化を大規模に進めた諸国はＮＩＣＳとして脚光を浴びましたが、世界不況の中で製品輸出は軌道に乗らず、原材料としての一次産品も輸出が停滞し、深刻な外貨不足、累積債務の巨額化に陥っております。 三、第三世界の非産油国諸国は、工業化に乗り出す余裕もないままに長期不況にのみ込まれたために、累積債務は額としては大きくない。